半導体急落の一方、内需・娯楽が上昇｜7月28日のテーマ動向

総合指数・テーマ別騰落率ランキング

AI・半導体の急落が総合指数を押し下げる

テーマ別では、AI・半導体・データセンターが日次騰落率マイナス9.64％となり、11テーマ中で最も大きな下落率を記録した。売買代金も同テーマだけで約3兆6千億円に達しており、東京市場全体の売買代金約6兆1900億円のうち大きな割合を占めた。

代表構成銘柄には東京エレクトロン、アドバンテスト、ディスコ、レーザーテック、SCREEN HDなど値がさの半導体関連株が並ぶ。株探のランチタイムコメントによれば、中国政府系企業が液浸型DUV露光装置の製造を開始したと報じられたことを背景に、前日の米国市場で半導体株が下落し、東京市場でも値がさ半導体株に売りが広がったとされる。ただし、指数データには構成銘柄ごとの日次騰落率が含まれておらず、個別銘柄の下落幅や寄与度を特定することはできない。

エンタメ、内需消費、旅行が上昇上位に並ぶ

下落が目立つ一日の中で、上昇率上位3テーマはいずれも生活・サービス関連だった。

1位はエンタメ・ゲーム・IPで、日次騰落率はプラス2.02％だった。代表構成銘柄にはソニーG、任天堂、サンリオ、バンダイナムコHD、カプコンが含まれる。2位は内需消費・賃上げで、プラス1.88％。イオン、コスモス薬品、ニトリHDなどが代表構成銘柄となっている。3位はインバウンド・旅行・レジャーで、プラス1.52％。ANA HD、日本航空、JR各社が名を連ねる。

いずれのテーマもプラス圏で終えたが、指数データには構成銘柄別の騰落率がないため、個社の値動きを列挙することはできない。特定の材料が3テーマを一律に押し上げたと断定できる根拠もなく、あくまで指数上で相対的に強い動きとなったと整理するにとどまる。

金融・外需も軟調で、上昇は全面高には至らず

11テーマのうち下落は6テーマで、上昇の5テーマを上回った。金利・金融はマイナス3.23％、円安外需・グローバル製造業はマイナス2.83％となり、AI・半導体に次いで下落率上位に並んだ。防衛・国土強靭化・安全保障もマイナス2.38％、資源市況・商社はマイナス1.88％、建設・インフラ・不動産はマイナス1.52％と、幅広い分野で下落がみられた。

エンタメや内需消費が上昇した一方で、こうした下落テーマの存在は、この日の相場が全面高ではなかったことを示している。上昇と下落が同時に併存した点が、当日の特徴といえる。

FOMCを控え、半導体と金融の材料を確認する局面

米連邦準備制度理事会（FRB）の予定では、米連邦公開市場委員会（FOMC）は7月28日から29日にかけて開催され、7月29日午後2時（米東部時間）に会合関連の発表と記者会見が予定されている。

この日大きく下落したAI・半導体・データセンターと金利・金融は、いずれもFOMCの結果と関連が意識されやすいテーマとされる。政策判断の方向やその後の市場反応を予想するものではないが、両テーマの動きを考えるうえで、翌営業日にかけての確認材料として位置付けられる。

半導体主導の下落の中で、生活・サービス関連が相対高

この日の総合指数はマイナス1.34％で終えたが、11テーマのうち5テーマは上昇した。上昇はエンタメ・ゲーム・IP、内需消費・賃上げ、インバウンド・旅行・レジャーを中心とした生活・サービス関連のテーマに見られた。

一方で、AI・半導体・データセンターの下落率はマイナス9.64％と他のテーマから突出しており、この下落が総合指数を大きく押し下げる形となった。上昇が市場全体に広がった一日ではなく、テーマ間で強弱がはっきりと分かれた、選別的な一日だったといえる。

参考情報

株探 / 日経平均は大幅反落、半導体競争激化懸念で値がさ株が急落／ランチタイムコメント

Board of Governors of the Federal Reserve System / Federal Reserve Board - Calendar: July 2026